平成27年6月期第3四半期決算発表にあたり、当社代表取締役社長吉井伸一郎より、ご挨拶申し上げます。
株主、投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜わり誠にありがとうございます。
本日発表いたしました平成27年６月期第３四半期累計期間の決算について、要点をご説明いたします。
なお、本文における前四半期の数値は、参考値となります。
■「アイレコ」の受注が堅調
パーソナライズ・レコメンドサービスにおける売上高は、「デクワス.RECO」が安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。
一方、パーソナライズ・アドサービスにおける売上高は、第２四半期累計期間に引き続き、顧客企業のマーケティング方針の変更により、成果報酬型広告において、報酬が発生する条件が見直されたため、大手顧客の一部の売上が落ち込みました。
このような状況に対処するため、当社は、平成27年１月にサービスの提供を開始したスマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の販売に注力いたしました。
「アイレコ」の受注は堅調ではありますが、スマートフォン向け広告は、１案件あたりの広告予算がPC向け広告に比べて低いため、上記の影響を完全に払拭するには至らず、当３四半期累計期間における売上高は、649,682千円となりました（前年同期比173.2％）。
費用面では、顧客企業のマーケティング方針の変更に対応するための広告仕入費用及び積極的な人材投資を行ったことから、費用が増加し、営業損失は、20,711千円となりました（前年同期営業損失74,695千円）。
また、株式公開費用として営業外費用が発生するとともに、本社移転費用を特別損失として、計上したことから、当３四半期累計期間における四半期純損失は、43,011千円となりました（前年同期四半期純損失75,972千円）。
■DSP事業における効率性向上に向けた取り組みについて
パーソナライズ・アドサービスの成長を牽引するDSP事業につきましては、平成24年以来、当社は、京セラコミュニケーションシステム株式会社（以下、「KCCS」）と業務提携により、共同で推進してまいりました。
DSP市場は、海外企業の日本進出や国内企業による参入が続き、競争が熾烈化しております。また、広告配信の更なる最適化への要請及び広告枠在庫の増強の要請がますます高まっております。
このような環境を踏まえ、DSP事業の効率性の向上を図るための一環として、当社は、KCCSとの業務提携における役割分担を見直し、パーソナライズ・エンジン「デクワス」の進化と深化に一層注力するため、KCCSとの間でレコメンドデータ及びターゲットデータ生成エンジン等の技術・ノウハウの使用権の許諾にかかる契約（以下、「本契約」）を締結することを、本日の取締役会で決議いたしました。
本契約及び付随するメンテナンス契約により、当社は、使用権許諾の対価に加えてメンテナンス・サービスの対価を継続的にKCCSより受領することとなっており、本契約による収益は、第４四半期において計上される見込みです。
なお、この収益については、業績予想に織り込み済みであるため、現時点では、当初の業績予想を変更する予定はございません。
■ソフトバンク株式会社との取り組みについて
平成27年３月13日付けで、ソフトバンク株式会社の当社に対する議決権所有割合が33.21％（間接所有含む）となり、同社が当社の筆頭株主となりました。
ソフトバンクグループは、EC/メディア事業から、モバイル広告、法人ソリューション、海外事業、ロボットまで広範な事業を展開しており、現在、当社はソフトバンクグループとともに、これらの事業領域での協業の可能性を追求しております。
その第一歩として、当社は、インドネシアで最大級のEコマースサイトを運営するPT Tokopedia（所在地：インドネシア、CEO：ウィリアム・タヌウィジャヤ、以下、「PTトコペディア」）に対して、パーソナライズ・エンジン「デクワス」の提供を開始いたしました。
※PTトコペディアについて
PTトコペディアは、より快適で安全な環境で、個人やビジネスオーナーが簡単にかつ無料でオンラインストアを開設することができるインドネシアのEコマースサイト『トコペディア』を運営しています。同社は、「インターネットを通じてインドネシアをより良くする」というビジョンとともに、2009年８月に創業されました。2014年10月には、SoftBank Internet and Media, Inc.、セコイア・キャピタルなどより、総額１億ドルの出資を受けています。
『トコペディア』の詳細については https://www.tokopedia.com/about をご覧ください。
平成27年５月15日
代表取締役社長 吉井伸一郎
